こんにちは。

運動会シーズンですね。朝から花火の音を聞いたり、お子様の運動会という会話が聞こえたりと賑やかです。

ですが、2つの台風が発生しており、今週末の3連休はお天気も心配です。

さて、令和7年度の税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、

「特定親族特別控除」の創設が行われました。

これらの改正は原則として、令和7年（今年）分以後の所得税について適用されます。

制度の変更点やポイントを押さえ、還付金があった際に戸惑わないようにしておきましょう。

国税庁のホームページより

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

１．基礎控除の見直し

　合計所得金額が2,350万円以下の方を対象に、基礎控除額が拡大します。

　令和9年分以降は所得金額132万円以下の方を除き、令和7年・8年分と比べて控除額が縮小します。

　2年間限定であることを知っておきましょう。

２．給与所得控除の見直し

　給与の収入金額が190万円以下の方を対象に、給与所得控除額が拡大します。

３．特定親族特別控除の創設

　これまでは、扶養している19歳～22歳の子どものアルバイト収入が年収103万円を超えると

　親（扶養者）は扶養控除を受けられませんでした。

　この問題の緩和のため、子どもの給与収入が123万円～188万円である場合でも

　特定親族特別控除が受けられる仕組みができました。

４．扶養親族等の所得要件の改正

　基礎控除や給与所得控除の改正に伴い、扶養控除や配偶者控除を受けるための年収上限が変更されました。

地震保険や生命保険をご契約されているお客様へ、保険会社から保険料控除証明書の発送が始まりました。

物価高騰の今だからこそ、正しい知識を身につけ、年末調整で還付を受けられるよう準備していきましょう。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。